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減災復興政策研究科

教育理念

本研究科では、阪神・淡路大震災以後、行政はもとより企業、学校、NPO、コミュニティ、ボランティア等多様な主体が蓄積した教訓や知見を学問的に体系化するとともに、減災と復興を表裏一体的なものと捉え、既存の学問を横断的に組み合わせることにより、減災復興政策にかかる教育研究を展開します。

これにより、減災復興に関する施策の立案や実施、危機管理の実践、地域や学校での防災教育、多様な主体のコーディネート等の取り組みをリードする人材を育成するとともに、これらの専門人材のネットワーク化を図り、各主体の連携、補完、協力を推進することで、災害に強い社会づくりに貢献します。

学部長メッセージ

減災復興政策研究科長 室﨑益輝

巨大災害では、様々な主体が相互に連携、補完、協力し合いながら、社会全体で包括的に対処することが不可欠です。しかし、その取り組みをリードする中核的な人材は、まだまだ不足しています。巨大災害のリスクが高まっていく中、地方自治体、企業、学校、NPO、コミュニティ等の幅広い場に、減災復興の専門的教育を受けた人材を輩出していくことが急務となっています。

このような社会的ニーズを背景に、兵庫県における阪神・淡路大震災の経験、20年以上に及ぶ復興の知見、さらには東日本大震災や各地で発生した大水害等の自然災害の教訓を踏まえ、減災復興に貢献する専門人材の育成を目的として、兵庫県立大学では2017年4月に減災復興政策研究科修士課程を開設いたしました。

さらに2019年4月からは、より高度な専門知識や技能を身に付け、研究や政策立案に活かせる人材を育成するため、博士後期課程がスタートする予定です。修士課程で学んだ内容や社会人としての経験を活かし、博士後期課程で減災復興政策を学ぼうとする志を持つみなさんと、神戸防災キャンパスでお会いできることを心待ちにしています。

減災復興政策研究科 室﨑益輝

学生定員

減災復興政策専攻
修士課程 24名(1学年12名)

 

教育研究内容

減災復興政策研究科 教育研究内容

減災復興政策専攻

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