研究科紹介

人材育成

人材育成のターゲット

会計研究科が育成するのは、現場で活きる実践知と、健全な判断力に裏打ちされた職業倫理を融合させた会計専門職業人です。

監査業務や税務業務などの担い手
公認会計士 公認会計士の主な業務である財務諸表の監査(監査証明業務)はもちろん、それ以外の業務も拡大・多様化しているため、公認会計士を量的に増やすとともに、その能力を質的に向上させることが求められています。
税理士 税理士は、納税申告書の作成など税務に関する業務を行っています。このほかにも、会社法で取締役とともに財務諸表を作成する会計参与が創設されたことにより、中小企業の財務に関わってきた税理士に、新しい役割が期待されています。
企業など民間部門における専門的な実務の担い手
企業の戦略的企画・財務・経理などのスペシャリスト 企業の財務・経理部門の役割には、財務報告の作成、利益計画や資金計画の策定、内部統制システムの構築などがあります。会計ビッグバンといわれるように、新しい会計基準が作られたり、頻繁に改定されたりするようになったため、新しい会計制度に対応できる人材を企業は求めています。また、問題解決のために情報を戦略的に活用できる人材、財務諸表の信頼性を支える内部統制の設計をリードできる人材も企業は求めています。
自治体など政府・非営利部門における専門的な実務の担い手
国税専門官、会計検査院の調査官、官公庁・行政法人等の企画・財務・経理などのスペシャリスト 企業以外の分野(国・地方公共団体・NPOなど )でも、会計のスペシャリストが求められています。従来、国・地方公共団体・NPOなどでは企業経営との違いが強調されがちでしたが、近年、限られた資源を有効に活用するためにマネジメントの重要性が認識されるようになりました。そのため会計の専門知識をもった人材が、公的分野でも求められています。

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