環境経済・政策特論(Advanced Environmental Economics and Policies)
担当: 山村充・中嶌一憲
【講義目的及び到達目標】
今日の環境問題、例えば廃棄物、温室効果ガス(二酸化炭素など)のように発生源が工場・事業場にとどまらず多岐にわたり、発生源に対する規制的手法だけでは対応が困難になっている。本講義の目的は、環境経済学で使われる理論を学ぶとともに、環境問題の解決のための法制度の枠組みを学ぶことである。その到達目標は、問題の本質を踏まえて、経済理論および法理論をどのように適用するべきか判断する能力を涵養することである。
【講義内容・授業計画】
本講義は、下記の内容について行う。
- はじめに
【中嶌担当】
- 経済学の基礎(消費者行動・生産者行動・市場)
- 環境政策と最適資源配分の達成(規制・環境税・補助金)
- 政策手段の選択
- 交渉による環境問題の解決とその応用(コースの定理・排出量取引)
- 環境評価の考え方とその適用
- 費用便益分析
- 不確実性下における経済評価
【山村担当】
- 法の一般原則(紛争解決手段としての自力救済の原則禁止)
- 民法との連携(紛争解決手段としての民事訴訟)
- 行政行為と行政訴訟
- 行政上の義務履行の確保(行政的執行)
- 環境問題と行政計画
- 条例による環境問題への取組1
- 条例による環境問題への取組2
【テキスト・参考文献】
【成績評価の基準】
出席とレポート
【履修上の注意・履修要件】
【講義資料】
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