アドミッションポリシー（学生受入れの方針）

経済学及び経営学並びにそれらの関連分野において、博士前期課程（修士課程）及び専門職学位課程においては学士課程で修得されるべき知識と技能を身につけており、博士後期課程においては博士前期課程（修士課程）又は専門職学位課程で修得されるべき知識と技能を身につけており、そのような知識と技能を用いて取り組むべき課題を考察し、自らの考えを論理的に表現できる能力を有し、かつ、将来の目標が明確で、より高度な専門知識と技能を自ら修得しようとする意欲を持つ者を選抜します。

選抜方法

選抜は、一般選抜、外国人留学生特別選抜、推薦選抜の3種類があります。一般選抜と外国人留学生特別選抜の選抜方法は同じです。
グローバルビジネス専攻では、4月入学についての入試が2回、9月入学の入試が1回あります。外国に居住している方で、やむを得ない事情により試験会場での受験が困難と認める場合、インターネットによるオンライン試験を実施する場合もあります。
外国人留学生特別選抜では、出願の時に、日本語能力の証明が必要です。英語で講義を受講するグローバルビジネス専攻では、出願の時に、英語能力の証明が必要です。ただし、英語で大学教育が行われている国で学部（大学院）を卒業（修了）又は卒業（修了）見込の出願者は、英語能力の証明を提出する必要はありません。詳細は、下の選抜方法等および募集要項をご覧ください。

選抜方法等

ここには2023年度に行われる全ての入試の概要を掲示します。募集人員、日程、選抜方法等、出願資格について書かれています。経済学専攻で、出願資格としての日本語能力および試験科目（経済学）に変更があります。 出願書類、その他については募集要項で確認してください。

経済学専攻
経営学専攻
グローバルビジネス専攻
会計専門職専攻
経営専門職専攻

募集要項

ここには経済学専攻、経営学専攻、グローバルビジネス専攻の募集要項を、準備が整い次第掲示します。(準備ができるまでは、参考として、前年度分を掲示している場合がありますので、確認してください。) 専門職専攻の募集要項は、専門職専攻のページをご覧ください。グローバルビジネス専攻については、英語版のページに、出願書類も掲示しています。
願書等を含む募集要項は、郵送します。請求方法はこちらをご覧ください。
なお、出願にあたり、希望する研究指導教員名を記入する必要があります。来年度から２年（博士前期課程､修士課程）あるいは３年（博士後期課程）、演習を担当する予定の教員名とその指導可能領域の一覧を下に掲示していますので、参考にしてください。また教員紹介のページも参考にしてください。（教員紹介のページの演習担当は、現時点で演習を担当しているかどうかを表しており、出願者向けの一覧とは異なる場合があるので注意してください。）もし希望した教員の専門領域と受験者の希望研究領域や方法論が異なる場合は、面接の時に受験生の意向を確認の上、指導教員の調整を行う場合があります。また、やむをえない事情で演習担当教員一覧に変更が生じる場合があります。

2024年度入学　経済学専攻（博士前期課程）・経営学専攻（博士前期課程）・グローバルビジネス専攻（修士課程）・会計専門職専攻（専門職学位課程）

2024年度入学　経済学専攻（博士後期課程）・経営学専攻（博士後期課程）

2024年度入学　経営専門職専攻（専門職学位課程）

進学説明会

経済学専攻と経営学専攻（合同）

第1回 2023年5月15日（月）12時20分から13時まで　ハイブリッド
第2回 2023年7月10日（月）12時20分から13時まで　オンラインあるいはハイブリッド
第3回 2023年11月13日（月）12時20分から13時まで　オンラインあるいはハイブリッド
第4回 2024年1月15日（月）12時20分から13時まで　オンライン
詳細は、約1か月前に、各専攻のウェブサイトのトピックスに掲示します。

グローバルビジネス専攻
専攻のウェブサイトのトピックスに掲示します。

会計専門職専攻

経営専門職専攻

個別入学資格審査

募集要項にある出願資格のいずれにも当てはまらない場合でも、修士課程・博士課程（前期）については22歳以上の者、博士課程（後期）については24歳以上の者に、個別の入学資格審査によって出願を認めることがあります。個別の入学資格審査を希望する場合、まず問い合わせてください。個別入学資格審査申請書提出期間は、出願期間より1か月以上早いです。

個別入学資格審査実施要領

経済学専攻・経営学専攻
グローバルビジネス専攻
会計専門職専攻
経営専門職専攻
申請書等様式

入学前既修得単位の認定について

本研究科に入学する前に他の大学院や本学の他の研究科において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本研究科に入学した後の本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる場合があります。
ただし、単位数に上限があります。詳しくは、社会科学研究科規程第23条をご覧下さい。
入学前の既修得単位の認定を希望する方は、入学年度の前期の履修登録期間中に、「既修得単位認定願」を学務課に提出してください。これには、認定を受けようとする科目が修得済みであることを証明する書類（成績証明書等）と、その科目のシラバスを添付してください。
本研究科の授業科目を科目等履修生として履修し、単位を修得した場合、本研究科に入学した後の本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなします。入学年度の前期の履修登録期間中に、「既修得単位認定願」を学務課に提出してください。その際、本学の単位修得証明書を添付してください。この場合、シラバスは不要です。

科目等履修生と研究生

科目等履修生とは

科目等履修生とは、特定の科目を受講して、単位を取得することができる身分です。本研究科で科目等履修生として取得した単位は、正規生となったときに既修得単位として認定されます。将来的に本研究科に進学する計画のもと、ご自分のスケジュールにあわせて学習を進めることができます。社会科学研究科では、経済学専攻と経営学専攻が科目等履修生を受け入れます。詳しくは、募集要領をご覧ください。
対象となる科目は、下記の科目に加え、毎年年度末に発表します。
なお、科目等履修生の場合、留学生については、入国管理上必要な時間数の講義を受けることができない可能性が高いです。

科目等履修生対象科目（博士前期課程）
経済学専攻　ミクロ経済学研究基礎、マクロ経済学研究基礎、計量経済学研究基礎、他
経営学専攻　経営学研究基礎、他

（博士後期課程）
正規生として博士後期課程に進学後に研究指導を受けようとする教員の担当科目、他

科目等履修生募集要領（4月入学）
出願書式

研究生とは

「研究生」とは、特定の指導教員のもとで、特定の専門分野についての研究をすることができる身分です。学位や単位は取得できません。大学院への進学を希望する者がまずは研究生として入学し、修士課程もしくは博士課程への進学に向けて、指導教員の下で専門分野の研究等についての理解を深めることもできます。
社会科学研究科では、経済学専攻のみ研究生を受け入れます。
出願にあたって、希望する指導教員名を書く必要があります。指導教員一覧は正規生のものと同じですので、上に掲示されている一覧をご覧ください。

研究生募集要領
経済学専攻　 出願書式
研究生を志望する皆さんへ