教育・カリキュラム

カリキュラムの特徴

カリキュラムの特徴

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施の方針)

会計研究科は、監査業務や税務業務などの担い手、企業など民間部門における専門的な実務の担い手、自治体など政府・非営利部門における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人に必要とされる専門的知識・技能に加えて、グローバルな視野を含む幅広い見識や職業倫理に根ざした健全な判断力、そして、既存の知識・技能を鵜呑みにせず、その意味を理解しようとする姿勢を身につけるために必要な授業科目を、学士課程レベルの知識・技能を確認するとともに会計専門職業人に必要とされる基礎的知識・技能を修得するための「基本科目」、より高度な専門的知識・技能を修得するための「発展科目」、ケーススタディなどを通じて最先端の専門的知識・技能を修得するための「応用・実践科目」に分けて配置することによって、理論と実務の架橋を実現します。

充実した学習支援

論理的思考力を身につけるため、また、大学院修了後の進路を視野に入れた履修設計やキャリアプランの指導を行うために、少人数クラスで運営する「基礎演習」を、1年次に配置します。 専任教員が、毎週、オフィス・アワーを設定して、学生の学習などの相談に応じます。また、必要に応じて、学習支援科目を開講します。

職業倫理の重視

現代の会計専門職業人に求められる倫理観を身につけ、かつ、それらを実務に適用し、 実践できる能力を開発するために、「会計職業倫理」を必修科目として配置します。また、教育の柱となる領域に配置した応用・実践科目において職業倫理に関連する事例を取り上げます。

リーダーの育成

公認会計士・税理士、企業や公的部門などで活躍する会計専門職業人が、それぞれの分野においてリーダーシップを発揮するにあたって必要な課題探求能力やディベート能力などを身につけるために、選択科目として「研究演習」を配置します。また、研究志向の強い学生に対して、研究論文の作成指導を行います。

バランスのとれた授業科目

公認会計士の試験科目に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力を身につける観点から、会計関係科目はもちろん、それ以外の科目についてもバランスよく開講します。

授業科目は、「財務会計関係」「管理会計関係」「監査関係」「租税法関係」「公会計関係」「経営・ビジネス関係」「経済関係」「私法関係」「統計関係」に分けられます。このうち教育の柱となる領域は、人材育成のターゲットに基づき、「財務会計関係」「管理会計関係」「監査関係」「租税法関係」「公会計関係」「経営・ビジネス関係」であり、この領域に基本科目、発展科目、応用・実践科目を配置します。

教育の柱になるこれらの6つの領域のうち、「財務会計関係」および「管理会計関係」は、3つの人材育成のターゲットのうちのいずれの領域の会計専門職業人を目指す学生にとっても不可欠です。「監査関係」は、会計監査の担い手としての会計専門職業人(公認会計士)を目指す学生にとって重要な領域です。「租税法関係」および「経営・ビジネス関係」は、税理士や企業における会計のスペシャリストを目指す学生にとって重要な領域です。「租税法関係」および「公会計関係」は、国税専門官、会計検査院の調査官、官公庁・行政法人・NPOにおける企画・財務・経理のスペシャリストを目指す学生にとって重要な領域です。

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