教育・カリキュラム

履修および修了要件

履修登録単位数の上限

履修科目の届出を行うことができる単位数は,原則として次のとおりです。通年科目は,その単位数に2分の1を乗じて得た数を単位数として計算します。

学年 1年次 2年次
前期 後期 前期 後期
単位数 18 18 18 18

成績評価

会計研究科における成績評価は、A+(100~90点)、A(89~80点)、B(79~70点)、C(69~60点)、D(59~0点)の5段階評価とし、C以上の成績を修めることを単位修得の条件とし、厳格な成績評価を公正な評価基準の下で行っています。

まず基本科目、発展科目、応用・実践科目に分けてそれぞれの到達目標を定めており、それが成績評価の基本的考え方となります。すなわち、基本科目については基礎的知識の修得が図られていること、発展科目については基本科目と比べてより高度な専門的知識や技能の修得が図られていること、応用・実践科目については最先端の専門的知識や技能の修得が図られていることが、それぞれの到達目標となります。

区 分 到達目標
基本科目 原理的・理論的な性格が強く、会計専門職業人に必要とされる基礎的知識を提供する授業科目です。したがって、単位の認定にあたっては、基礎的知識の修得が図られていることを到達目標としています。
発展科目 会計専門職業人に必要な高度な専門的知識や技能を提供する授業科目です。したがって、単位の認定にあたっては、基本科目と比べてより高度な専門的知識や技能の修得が図られていることを到達目標としています。
応用・実践科目 会計専門職業人に求められる最先端の専門的知識や技能を提供するために実践的な教育を行う授業科目であり、研究科の教育の柱となる領域にケーススタディ科目として配置されています。したがって、単位の認定にあたっては、最先端の専門的知識や技能の修得が図られていることを到達目標としています。

なお、会計研究科における成績評価は、講義科目と演習科目のそれぞれについて、次のような考え方に基づいて行うこととしています。

まず、講義科目は、おおむね専門知識の修得を目的としていることから、期末試験による成績評価を基本としながら、科目の性格に応じて、授業中に行う中間試験や小テストなどを加味するものとします。

それに対して、演習科目は、テーマごとの質疑応答・討論が授業の中心となることから、授業中のプレゼンテーション、質疑応答・討論への参加状況、期末のレポートなどを総合して評価するものとします。

以上のことに基づいて、各教員が、授業科目ごとの成績評価の基準を、シラバスの中で明らかにしています。たとえば講義科目であれば、「中間試験50%、期末試験50%」「小テスト30%、期末試験70%」というように記載しています。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

会計研究科は、監査業務や税務業務などの担い手、企業など民間部門における専門的な実務の担い手、自治体など政府・非営利部門における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人に必要とされる専門的知識・技能に加えて、幅広い見識や職業倫理に根ざした健全な判断力、将来にわたり広く社会のニーズに応えようとする使命感を身につけている者に、会計修士(専門職)の学位を授与します。

修了要件

会計研究科においては、課程修了の要件として、2年以上在学し、必修科目および選択必修科目を含む、次の表に示すそれぞれの科目ごとの単位数を満たした上で、合計48単位以上を修得することを必要とします。

区 分 必修科目および選択必修科目、必要単位数
基本科目 (1) 必修科目:会計職業倫理、基礎演習 6単位
(2) 選択必修科目Ⅰ:簿記Ⅰ、財務会計、原価計算Ⅰ、管理会計Ⅰ、監査概論、租税法Ⅰ、公会計概論、経営学概論のうちから10単位以上
(3) ミクロ経済学、企業法概論、統計学及び発展科目のうちから18単位以上
発展科目
応用・実践科目 4単位以上

なお、通常、専門職大学院は学位論文を修了要件とはしませんが、修士論文の作成を希望する学生にはその提出を許可し、2年間の研究指導を受けた上で、修士論文の審査および最終試験に合格することを修了要件に加えることができます。ただし、厳しいコースワークと並行して修士論文を作成することになるので、相当の努力と強い意思がなければ難しい課題といえます。

また、希望すれば必ず許可されるものでもありません。2年(標準修了年限)間で修士論文を作成するには、その分野の理論および制度に関する知識を一定程度備えておく必要があります。数万字の論文を書くには論述能力も必要ですし、場合によっては英語論文を読む能力も必要になります。したがって、希望者には「修士論文研究計画書」の提出を求め、それを慎重に検討した上で修士論文の作成を許可します。

そして、提出された修士論文の審査は、次の基準に基づいて行われます。
①研究目的が明確で、問題設定が適切になされていること。
②先行研究のサーベイや資料・データの検討が十分に行われていること。
③論文の構成および論旨の進め方が適切で、研究目的に対応した結論が論理的に導き出されていること。
④誤字や脱字のない正しい日本語が使われており、また、学術論文としての体裁をなしていること。
⑤研究倫理をはじめ学術研究が従うべき規範を守っていること。

教育・カリキュラム

© Copyright, Graduate School of Accountancy, University of Hyogo. All rights reserved.