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GOALS

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1 貧困をなくそう

不利な立場にある 子どもたちのために。

環境人間学部

乾 美紀・教授

貧困、マイノリティ、開発途上国など、不利な立場にある子どもたちが平等な教育機会を享受するにはどうすればいいか研究しています。ゼミ生と一緒に姫路や神戸に住む外国人の子どもたちの学習を支援したり、ラオスに学校を建設する活動をしたりして、子どもたちが質の高い教育を受けることにつながる実践を続けています。


経済的な繁栄と社会秩序の調和を歴史的かつ理論的に考える

社会科学研究科

松山 直樹・准教授

経済学史は、経済社会の諸課題を過去の叡智に基づいて考究する学問です。例えば、現代の賃金格差を考えるとき、19世紀後半の英国で低賃金問題の解決を図ったA.マーシャルの公正賃金論がひとつの参考になると考えています。2023年10月には、本学でウィリアム・ペティ生誕400周年記念企画を開催し、昨今の国際情勢を背景にしてペティの経済学と戦争観を振り返りました。古典を繙き、理想的な経済状態を模索しています。

ウィリアム・ペティ生誕400周年記念特別講演会及び展示会(『ケンダイツウシン』より)

https://u-hyogo-webmag.com/archives/article/20231030petty


発展途上国における公共財蓄積の政治経済学的研究

政策科学研究所

福味 敦・教授

アジアの発展途上国、特にインドをフィールドとして、なぜ必要な公共財が適切に供給されないのか?という素朴な問題意識を出発点として研究を進めています。近年は電力インフラの州間格差に焦点を当てながら、カーストや宗教をはじめとするインドの複雑な社会構造が経済政策や公共財蓄積に及ぼす影響について研究を進めています。


公害問題にみる地域社会のもつ経済成長促進機能の把握

政策科学研究所

大澤 篤・講師

持続可能な社会の実現には、過去に経験したことから学ぶことも必要になります。世界各国・地域の経済発展の歴史を辿れば、工業化の過程には公害問題を伴いました。現在、かつて秋田県鹿角地域に生じた煙害に焦点をあて、賠償等を通じた市場的解決の難しい問題に対して、地域社会がとった具体的対応を把握することで、経済発展や企業成長の望ましい在り方に関する歴史的教訓の引き出しに取組んでいます。


生命保険と「贈与」に関する研究・生命保険企業等に関する研究

政策科学研究所

田中 隆・教授/政策科学研究所長

生命保険と関連の保険現象の領域を中心に、「贈与(純粋贈与)」の観点から、研究を行ってきました。資本主義社会での我々の生活において、生命保険による生活保障は非常に重要な役割を果たしています。加えて、SDGsの問題背景である広範囲な「負の外部性」、SDGsのある部分の推進で生じることもある「負の外部性」に対しては、「贈与(純粋贈与)」の概念を含んだアプローチによる取り組みが、大きな可能性を有しています。

https://konohoken.com/article/interview-professor/wp12225/

 

株式会社エイチームフィナジーのサイトに掲載されたインタビュー記事

https://www.navinavi-hoken.com/articles/professor-interview-tanaka


その他のゴールの取り組みは、研究取り組み一覧でもご覧頂けます